2025年1月21日トランプ大統領の静かなる革命が幕を上げた。
静かなるはないだろう？いや、主語は革命なのだから、その視点で見るとちゃんと法にも則っとってるし、おかしいことなどないのではないか。
　トランプの時代が終わりバイデン政権が生まれた時、たぶん誰もがその次の大統領にまたトランプが居座るなどと想像できた人はいるであろうか？おるまい・・・？
と思ったが当時の記録を見るとバイデンの8100万票よりも落選したトランプの7400万票の凄さに識者は驚いたようであった。そしてこう述べている。

「・・・それは、トランプ政権の四年間を体験しても
なお、それを肯定的に評価し、次の四年間を引き続きトランプ大統領に託したいと思った
人が7400万人いたことに対する驚きだった」

ということは今回のトランプ大統領はその7400万人の10％を上積みすれば当選できるのである。考えてみればバイデン氏の在任中の活動がよほど特筆すべきことでもない限りバイデン氏でも勝てなかった気がしないではない。したがって何の実績もないハリス候補が勝てるわけはなかった。
　言わば勝つべくして勝ったトランプ氏は何をやろうとするのか？それは意外とわかりやすい、全アメリカ人の懐を温かくすることだ!!それならだれもがご機嫌だし、敵味方なく嬉しくなるに違いない。一部の人たちだけの懐が温かかった時代なんてまっぴらごめんだ。敵味方なくそう思うだろう。ただ、この問題はアメリカ人だけの懐具合なのだ。強制送還されたメキシコ人たちは暑いメキシコでその寒さに震えるに違いない。

　トランプ大統領の論理は意外とわかりやすい。この人物は個人としてはかなり豊かであるが他のアメリカの豊かな人物に比べあまり気前がいいとは思えない（その理由は現金、キャッシュを持っていないからで、もともと不動産屋だから）。たとえばアメリカの大金持ちは社会貢献の意味合いも含めて多額の寄付をするがこの人物がしかるべくところに寄付をしたという話はあまり聞かない。そして、やることがアメリカの大金持ちにしてはやることがせこい。
Forbes記事によると
―フォーブスが10月に発表した米国の富豪ランキング「フォーブス400」に登場するビリオネアたちの多くは、気前よく自らの資産の一部を寄付している。米国トップの400名のうち、36名は10億ドル以上の金額を慈善活動に注いでいることが分かっている。

しかし、膨大な資産を得ていながら全く慈善活動に関心を示さない人たちもいる。フォーブス400のメンバーのなかで実に76名に及ぶ人々が、3000万ドル以下、もしくは資産額の1％未満しか寄付していない。
ドナルド・トランプの場合は、自身が立ち上げた慈善団体をめぐり、当局から訴訟を起こされている。1987年にトランプは「ドナルド・J・トランプ財団」を立ち上げ、自身の前年の著書「トランプ自伝：不動産王にビジネスを学ぶ（Trump : The Art of the Deal）」の売上をこの財団に寄付すると述べていた。
しかし、その後30年間、トランプはこの財団を政治献金の受け入れ窓口として利用し、その資金を自分のものとして用いてきた。2018年6月に米ニューヨーク司法当局は、財団の解散と280万ドル（約3億円）の罰金支払いを求める訴えを起こした。当局はトランプが財団を私物化し、2016年の大統領戦にその資金を利用したと訴えている。トランプ側はこの訴訟が、政治的意図によるものだとしている。

　ただ、出版した本の売り上げなどはたかが知れている。まして、トランプの書いた本などが稼ぐ売り上げなど（それも「トランプ自伝」の一冊だけなのだ！）何を考えているのだろうか？自分の選挙資金は寄付の頼っても自らが寄付をしたという話は聞かない。この人物はいわゆる吝嗇の権化なのではないかと思う。
したがって、関税率を増やすとはトランプならではの発想なのだろう。要するに何もしないでお金が転がり込むのが関税なのだ。そのあたりの智恵は回る男なのだ。というより、取り巻きがそんなことを承知しておりトランプの耳元でささやくのであろう。
　多分、アメリカ歴代大統領の中でも異質な彼はそれゆえかイノベーションを起こしたことは間違いない。
ただ、この先は四柱推命による九紫火星の男性の特質からすると、歴史に名を残すことが彼の最上位の目的なので、自分という人間を汚物まみれの人間にすることは絶対に避けると思われるので、そんなに酷いこと、たとえば勝つためにどこかの国に原爆を落として終わらせる！というようなことはしないだろうと思われる。トランプ氏がいかにひどいといっても、そこのところは最後の理性を働かす人間である。相手が死んではディールができないからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月24日T＞I